米国の金融安定化に向けた具体策への期待もあり、東京市場でも、ひとまず金融機関の連鎖破綻懸念が後退し、軒並み買い気配を付けている。
前週の世界連鎖株安には歯止めが掛かりつつある。
30日の 米ダウ工業株30種平均が189ドル高 と反発したことも支援材料だ。
朝方発表の7―9月期のGDPはマイナス成長となったものの、市場予想ほどは悪化せず、買い安心感を誘った。
米ダウ工業株30種平均や中国・上海総合指数など米欧アジアの主な株価が、過去5年間の平均値である「60カ月移動平均線」を相次いで割り込んでいるためだ。
この期間に株式を買い増してきた投資家の収支合計がマイナスになったことを示し金融機関への公的資金注入などを柱とした米の金融安定化策が発表されたものの、前日の米ダウ工業株30種平均が下落したことで利益確定の売りを誘った。
金融システム不安は後退したものの、世界的な景気悪化を警戒する声も多く売りが出やすかった。
きのうの米国株は経済指標が悪化を示したものの、買い戻しから米ダウ工業株30種平均が史上2位の上げ幅を記録。
信用市場が落ち着きを示しつつあることで、悪材料への反応が鈍くなっており、MSCI世界指数の株価収益率(PER)が1995年以来の低水準付近と。
19日のニューヨーク株式市場は、米景気への先行き懸念が強まり反落し、ダウ平均株価(30種)は427・47ドル安の7997・28ドルで取引を終えた。
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